2012年05月26日

内田樹『呪いの時代』(新潮社)より引用


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 あらゆる階層社会では、「この社会システムはアンフェアだから努力しても報われない」と思っている人々が社会下層を形成し、「努力すればそれなりの成果がある」と信じている人々が社会上層を形成する。必ず、そうなります。


 どれほど能力があろうとも、素質に恵まれていようとも、自分の能力や資質は「決して適切には評価されないだろう」と確信しているひとは努力しない。努力することができない。


「努力しても意味がない」という言葉を、あたかも自分の明察の証拠であるかのように繰り返し口にさせ、その言葉によって自分自身に呪いをかけるように仕向けるのが、格差の再生産の実相なのです。


 ただでさえ、学歴でも職歴でもハンディを負っている人たちが「学び」を拒否すれば、もうこの先プロモーションのチャンスはほとんどありません。逆に、どのようなアンフェアな社会システムであっても、努力を怠らなければ、思いがけないところにチャンスはある。


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 だから、僕たちにとって喫緊の課題は、妄想的に構築された「ほんとうの私」に主体の座を明け渡さず、生身の、具体的な生活のうちに深く捉えられた、あまりぱっとしない「正味の自分」をこそ主体としてあくまで維持し続けることなのです。しかし、そのぱっとしない「正味の自分」を現代日本のメディアは全力を挙げて拒否し、それを幻想的な「ほんとうの自分」と置き換えよと僕たちに促し続けている。


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 他人が見ている私とは違うところに「ほんとうの私」がいる。それこそが「真正の私」であり、世間の人間が見ているのは仮象にすぎない、と。だから、「世間の人間が見ている私」の言動について、「ほんとうの私」は責任を取る必要を感じない。


「自分探しの旅」というのはもともと中教審が言い出したことで、政治主導のイデオロギーですけど、政治家自身が自分で唱導してきたイデオロギーの虜囚となってしまった。「ほんとうの私」こそが私の本態であり、みんなが見ているのは「仮象の私」であって、そんなものについてオレには責任を取る気はない、と。だから、政治家の言葉が軽くなった。


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 極端な話ですが、ほんとうに彼が現実の待遇や生活に不満であったのなら、彼は職場の上司を刺し、職場近くで彼が具体的に見て、その生き方を羨望している生活者たちを襲ってもよかったはずです(よくないですけど)。
 けれども、彼はそうしなかった。それはこの殺人の主体が現実の人間ではないからです。
 殺人の犯人は「ほんとうの私」だと思っている肥大した自尊感情そのものです。もっと尊敬されるべきであり、もっと厚遇されるべきであり、もっと愛されるべきであると思っている「私」が、その「当然私に向けられるべき敬意や愛情や配慮」の不足に対して報復した。
 だから、この事件が徹底的に記号的なものになったことには必然性があったということになります。7人の死者は、「彼」からの「キリング・メッセージ」です。そのメッセージは「この殺人事件の意味は何だと思う?」とメディアに向けて問いかけています。そして、マスコミはまさに「彼」の思惑通りに、「いったいこの事件を通じて、彼は何が言いたいのだろう」と論じ始めました。


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 就職情報産業を悪く言うつもりはありませんが(もう十分言ってますけど)、このビジネスが「どのような仕事に就いても、『これがほんとうに私の天職なのだろうか』という不安から決して自由になれない人々」を量産することによって利益を上げるビジネスモデルであることは自覚しておいた方がいいと思います。


 つまり、「婚活」ビジネスというのは、一度でも「赤い糸で結ばれた世界でただひとりの人がいる」というイデオロギーを内面化してしまった人間に対して生涯にわたって、結婚に関わる全ての活動に課金できるシステムなわけです。


 でも、小津安二郎の時代までは、「結婚しなければならない」というプレッシャーは今とは比較にならないほど強かった。このときマッチメイカーのおじさんおばさんが駆使するロジックは「婚活」ビジネスが使用する「あなた自身の唯一無二性」「主体性」「自己実現」に軸足を置いたロジックとは全く別のものです。まるで逆です。
「あなただって、それほど卓越したところのない、普通の人間なんだから、あれこれわがまま言わずに、このあたりで我慢しなさい」と、その人の「標準性」「凡庸性」を強調する。
 そうやって若者たちを「普通の市民」の枠の中に押し込んでいく。「あなたは普通の人である」、それゆえ「普通の人と結婚すればよい」、そうすれば「普通の幸福が得られるであろう」というあまり夢のないワーディングで結婚に追い込むわけです。


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「自立せよ。自分らしく生きよ。妥協するな」といったタイプの「自己決定・自己責任・自分探し論」というものが80年代から官民あげて国策的に展開されました。けれども、このイデオロギーが階層下位に対して選択的に宣布されたということを忘れてはいけないと思います。階層下位の人々に対して「連帯せよ」ということをアナウンスした人はほどんどいなかった。


 ちょっと考えればわかるはずですけれど、弱く幼い人間が連帯の技術を知らぬままに、誰の支援もなしに「自分らしさ」なんか追求していたら、社会的に下降する以外に道はありません。「自分らしさイデオロギー」は、たしかに表層的にはきれいな言葉で飾られていますけれど、実践的には、アドバンテージのない環境で生まれた子どもたちから社会的上昇のチャンスを奪い、社会的下位に釘付けにするものです。


 弱者は連帯しなければならない。その当たり前のことがこの20年間以上言い落とされてきた。弱者の手助けなんかしたら、自己利益の追求の邪魔になる。そういう面倒な仕事は行政がやるべきだ。そういうクールで利己的な発言を人々が平然と口にするようになってきた。
 別に、それで社会がどんどん住みよくなるというのなら、そういう発言を続けられてもいい。でも、実際にはそうなっていない。弱者たちが口々に「私は自己利益だけを追求する。私自身、競争的環境で不利なポジションにいるのである。ほかの弱者の支援をしている余裕なんかないね」と言い出したせいで、すでに「共倒れ」が始まっている。「自己決定・自己責任・自分探し論」が支配的なイデオロギーになった社会では、階層の固定化が起き、富が少数の強者連合に排他的に蓄積されているという今日の事実がそれを示しています。


 自分の利益だけしか配慮しない利己的個体は、この社会では階層下位に釘付けにされる。そういうルールで僕たちはゲームをしている。べつに誰かが決めたわけじゃなくて、人類史のはじめからそう決まっているんです。たまたまこの30年ほど日本は有史以来例外的に豊かで安全だったから、「利己的にふるまう人間」の方が「共同体全体の利益を配慮する人間」よりも早く多めの資源配分に与るという「ふつうはありえないこと」が起きた。でも、そんなのは例外的な歴史的状況でした起きないことなんです。そして、その例外的歴史的状況はもう終わったと僕は思います。


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 身体という限界をかければ経済活動は必ず縮小する。それは論理的には自明なんです。でも、それを認めることをみんなが怖れている。でも、食べられないほど食物を買ったり、着られないほど服を買ったり、乗らない自動車を買ったり、住まない家を買うような消費行動を基盤にして成立している経済体制というのは、本質的に無理筋だろうと僕は思います。そんなこと長く続くわけがない。


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 今は夢物語に聞こえるかも知れませんけど、僕は「交換から贈与へ」という経済活動の大きな流れそのものはもう変わりようがないと思っています。そのうちに、ビジネス実用書のコーナーに「どうすればともだちができるか」「後味のよい贈り物のしかた」というような本が並ぶようになっても、僕は怪しみません。


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2012年05月03日

大塚英志 宮台真司 『愚民社会』(太田出版)より引用

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大塚 なぜそこで改憲論ではなくて、護憲論を宮台さんは再構築しないんですか?

宮台 今も申し上げました通り、護憲論では改憲論に太刀打ちできないからです。

大塚 なぜですか?

宮台 いくつか理由がありますが、最大のポイントは九条が現実に果たしてきた機能の歴史的変遷と、そのことについての国民的な理解の歴史的変遷です。ご存知の通りGHQが出してきた憲法草案は、政府や憲法学者まで含めて度肝を抜き、押しつけ云々以前に「近代とはそういうことなのか……」と人々を嘆息させてしまった。押しつけ云々は嘘八百です。
 ところが、一九四九年以降ソ連の核実験成功を機にGHQが占領政策を一八〇度転換して再軍備要求をするようになって以降、とりわけ映画『この世の外へ』が描いたように朝鮮戦争で日本がアメリカに都合よく利用される可能性に人々が気づいてからは、護憲は「アメリカの言いなりにならないぞ」という反米ナショナリズムのツールになりました。
 吉田茂が「改憲をいう輩はバカだ」と断言していますが、彼は、冷戦体制の深刻化による国際緊張と、アメリカの利害を観察した上で、再軍備要求を拒絶した上で「基地を貸すから本土を守れ」という双務的な条件を結ぼうとしました。アメリカがくれた憲法を逆手にとってアメリカの言うなりにならないようにする戦略ですね。
 「護憲=反米ナショナリズム」こそ戦後の本義。「保守本流」といえば吉田茂のグランドデザインを護持することを本義と心得る勢力のこと。この本義が忘却されるのが「非・保守本流」の岸信介による六〇年安保改定です。議会手続きを無視して「アメリカの犬」としての馬脚を露呈した岸のせいで、日米安保は「米帝のケツを舐めて私腹を肥やす日帝支配層」の方便になりました。
 その反作用で、「九条を護持しさえすれば日本は平和主義国家」などとほざくバカ左翼が出てきます。それに対抗して「九条を改正して自衛隊を国軍化できさえすれば日本は一人前だ」などというバカ右翼さえ出てきます。それが今日まで続いてきている「目くそ鼻くそ状況」です。
 バカ右翼は、三島由紀夫の言説で一発粉砕できる。「自衛隊を外に出しさえすれば一人前って、アメリカのケツ舐めてる間はあり得ねえよ」ってことです。ブッシュ政権は国際社会では既にバカ扱い・禁治産者扱いですが、アメリカは民主党政権誕生でバックラッシュする可能性があるからいいとして、ケツ舐め日本は国際社会で完全にバカ扱いです。
 問題はバカ左翼。実は九条の存在ゆえに、集団的自衛権の行使が野放しになっているんです。戦後五〇年以上、戦後憲法の下で僕たちは集団的自衛権を行使し続けています。戦時の横須賀米艦船への燃料と物資の補給です。沖縄返還後は嘉手納基地もそう。兵站提供という戦闘行為そのものです。
 「米艦船の出港に際しては戦地に赴くとの報告は受けていない」というのが政府答弁ですが、当たり前です。戦闘行為を事前に報告するわけがない。だったら「集団的自衛権の不行使」という憲法の大義に、いったいどんな意味があるのか。左翼はそれを考えてきたのか。自分たちの命が危機に晒されないなら戦争特需万々歳っていうことなのか。
 アフガン攻撃の際の防衛庁長官発言はどうか。トマホークを発射するアメリカの艦船への燃料補給は兵站提供ではないのか。答えていわく「発射段階では、遠隔操縦兵器ゆえに敵地着弾は不確かであり、戦闘行為に入ったとはいえない」と。かくして、堂々と集団的自衛権の行使が行われています。
 僕は道義的に許せない。だから「憲法を改正しろ」といってきた。第一に、憲法改正して集団的自衛権を明示的に認め、第二に、国家安保基準法をつくって何が集団的自衛権行使に当たるかをマルチラテラルな枠組みに委ねる。年来の主張です。この主張が珍しいというんで、国会の参考人として僕にお呼びがかかったりする。オーソドクスな主張なのに。
 平和憲法の名称は名ばかり。その機能はむしろ思考停止的な対米追従の補完物です。単なるケツ舐め支援装置。これを放置して恥じない思考停止的なバカ左翼はそうにもなりません。バカ左翼が生み出すバックラッシュで、安倍晋三的な対北朝鮮での「バカの一つ覚え」的強硬論が国民世論になってしまう。国防族のベテラン議員でさえ惨状を嘆くわけです。

大塚 それは社民党なり従来の護憲派の問題でしょう。まだおそらく五年くらい時間があると思いますから、社民党的あるいは共産党的な護憲論、要するに従来の「変えなきゃいいだろう」的な護憲論ではなくて、別の形の護憲論を構想できるんじゃないですか? 現状でさまざまなリスクを考えたときに、よりマシな改憲案が出てくるように国民や実際の改憲案づくりにコミットする政治家たちを啓蒙するよりは、現状の憲法をよりマシな選択として維持しようという方向のほうが、可能性があるんじゃないですか。

宮台 分かりますよ。でも僕の現状認識では、「よりマシな改憲」を追求する振る舞いが、「よりマシな護憲」を追求するよりも意味を持つ段階になったと思うんです。むしろ「思考停止的な護憲主義」をいったん解除しないと、バックラッシュで改憲勢力が勢いづくのを止めることができないと思うんです。

大塚 でも護憲勢力なんて、ほとんど消滅しているんじゃないですか。

宮台 その通り(笑)。積年の思考停止から来る自業自得です、現状では、護憲勢力を当てにすることはできない。だったら抽象的な改憲理念と具体的な改憲プランで勝負するしかない。今年の夏ぐらいから具体的に議論がなされていくでしょう。それに備えて有効な議論を準備することが、今必要なことです。
 しかし、議論が進むにつれて、憲法が「国民から国家に対する命令」であることをも弁えずに「憲法に国民の義務を書け」などとホザくバカ右翼の前近代主義的改憲論しか生き残れないような状況になったら、「それだったら護憲しかない」という方向に舵を切る可能性を、僕は留保していますよ。大塚さんと僕とでは、事実に対する評価の重みづけが違うんだと思います。朝鮮戦争からベトナム戦争を経て、冷戦体制の終焉をはさんで、一九九七年以降の日米新安保体制に変化していくまでのプロセスに——多くの人はそれが日本の繁栄を支えたものだというのですが——僕は非常にネガティブな感覚を持っているわけです。
 それは「世界中から後ろ指をさされようとも、倫理的に忸怩たる思いを抱こうとも、繁栄の継続に役立ちさえすれば、アメリカのケツを舐める」という振る舞いをどう評価するかということです。正確にいえば、そういう振る舞いを「あえて」やる場合と、思考停止的な「習い性」でやる場合と、選択肢がなくて「仕方なく」やる場合では評価が違ってきます。
 「仕方なく」やる場合でも、選択肢がなくならないように知恵を使ってきたのに追い込まれてしまった場合と、選択肢を手元に残すことに何の努力も払わなかった場合とでは、評価が違ってきます。要は、アメリカに何らかの要求を突きつけたり、アメリカを操縦したりする必要が出てきたときに備えて、リソースの準備をしてきたかのかどうか、です。

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宮台 だから僕は、いろんな場所で述べてきているように、近い将来の憲法改正がどういう帰趨になるかにさして期待していない。代わりに、この機会にかこつけて、遠い将来の子孫たちに役立つようなコミュニケーションを残しておきたい気持ちが強い。
 ならば、「憲法改正によってこそ、事実上の抗米意思を、国民が明確に内外に表明し得るのだ」という憲政の常道を、きちんと示しておきたいんです。それが、日本人的な思考停止の習い性——九条を護持さえすれば日本は平和主義国家だといった馬鹿げた思い込み——を解除するための、唯一の方法だとさえいえるでしょう。
 ところが……どうしようかな……この際あえていってしまいましょうか。僕は「憲法ナショナリズム=反米ナショナリズム」の本義に立ち戻れ、と叫び続けています。憲法改正をするなら、この本義にもとらぬようにせねばならない、といい続けています。でも、大塚さんが嫌がるかもしれませんが、僕はこの命題を本気では主張していません。
 なぜなら、今日のリソース配置を見る限り、「反米ナショナリズムの本義に立ち返って憲法改正をなす」ことは、象徴天皇制問題があるがゆえに、構造的にまったく不可能だからです。ピンとこない若い人たちのために、あえて短絡していうと、反米ないし抗米が、めぐりめぐって「アンチ天皇制」を含意してしまう蓋然性が高いからです。
 読者の皆さんは、えっと思うでしょう。説明します。皆さんはイラクの新憲法問題をご存じでしょう。新憲法草案第四条問題、すなわちイスラム教を国教とするかどうかで揉めに揉めているわけです。これは日本の敗戦後にGHQが直面した問題とよく似ています。象徴天皇制を残した上で、それを民主制と両立させ得るかという問題です。
 確かに、理論的には、民主制の対立項は独裁制です。民主制は君主制と両立するはずです。実際に両立させてきた立憲君主制国家もあります。現にイギリスがそうです。ただしこれは、国王をギロチンにかけたり、国民が国王を無理矢理従わせたりする歴史なくしては、現実化できません。 
 日本はどうか、無理です。GHQが憲法草案を内示したとき、東大法学部に憲法草案を模索する研究会があったのですが、そこにさえ統治される者が自ら統治するという「主権在民」や「民主」の概念を理解できる学者が一人もいなかったというエピソードがあるくらい(笑)。君主制と民主制を両立させる民度はありません。
 ところが実際に何が起こったか。約七年の占領統治期間を通じてアメリカが重石になったせいで、戦前からの国体継続(象徴天皇制)と民主制とが両立するかのような自明性がつくりあげられ、それが戦後民主主義の出発点になりました。アメリカという重石は、反米愛国が本義か否かとは関係なく、事実問題としてものすごく大きなことでした。
 つまり、君主制と民主制が日本で両立するかどうか怪しいのに、怪しさを対米従属が隠蔽した。天皇制を残すことは日本の民主化を望む世界最先端の民主国家アメリカの意向だ、という具合にアメリカが重石になった。重石を外せば怪しさが端的に顕在化します。アメリカという重石を外した状態で、君主制と民主制を両立させ得る民度が、果たしてあるか。
 すなわち、対米自立という選択肢を選ぶことにした途端、「象徴天皇制と民主制って両立するのかよ』という議論が、シビアでクリティカルな問題となって出てくる。これは下手をすると、天皇制の存廃をめぐる血みどろの争いになる可能性もある。それだったら、対米追従でケツ舐めておいたほうがいいよ、という判断もあり得ます。
 天皇制問題については、僕はまだ今いったような政治的なクリティカルな問題としては語っていません。その前提に当たるような基礎知識を話しているだけです。しかし対米自立問題が本当に選択可能な選択肢として人の頭にリアルに上るようになった暁には、天皇制に関する議論が、僕がここでやっているような追求じゃ済まない大問題になるでしょう。
 簡単にいうと、僕は「対米自立」という選択肢が愛国の本義に適うみたいな言い方をしてるけど、本気で思っているわけじゃないということです。それを本気でいう覚悟があるなら大したものです。象徴天皇制問題について、アメリカという重石なしに国民の合意を取りつけられるという自信を持つことは難しいと思います。
 まあ、いい。大塚さんがおっしゃっているように僕の予想は間違いがつきもの(笑)。どうなるか分かりません。しかし、いずれは「本気でいっていない」といわなきゃいけない状況も到来し得る。すなわち「ケツ舐め外交以外の選択肢は天皇制問題を抱える日本には存在しない」と。でもそれをいってしまっては身も蓋もない。その辺は難しい問題です。

大塚 ずいぶん悲観論ですよね。

宮台 はい。少なくとも短期的には。

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